天下文章一大抄
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事業計画の位置付けは、会社の業種や取引先などの違いにより、変わりますが、技術系としてこれから会社に属して、働いていく皆さまの、事業計画との関わりについて、以下に述べていきたいと思います。
技術系社員の仕事は、製造部門、設備・機器の管理、調査、研究など、会社の根幹になる部分を担います。
事業計画は、年度ごとに改定される会社の方針に基づき、当面の投資計画、開発計画、販売計画、今後取り組むべき課題などをお客さまや株主さまにわかりやすく示すために作成されたものです。
公益性の高い業種等においては、ホームページに掲載したりして広くアピールしているものもあります。
利害関係者だけではなく、時に国や自治体に説明して、政治活動の阻害にならないことを理解してもらうこともあります。
技術部門に配属される方々においても、この事業計画の一部遂行を担うわけですが、会社で「担う」ことが認められるということは、「計画」を作成することも認められているということです。
社員が冷めていて新しい提案や開発が進まない会社では、社長自らが計画したり、技術部門ではなくて、企画部門が一方的に作成して押し付けられることもあるでしょう。
ひとつの例に過ぎませんが、「事業計画」を自ら作成させてもらえる会社は、きっとうまく仕事が回る会社だと思います。
少し脱線しましたので、戻します。
技術者が示すべき事業計画は、文字通り、技術部門の計画です。
技術的な部分だけ作成すれば、後は、事業計画の取りまとめ部門が、他の計画、業績、投資計画等の各要素をバランスよく組み合わせて最終的な形に仕上げてくれる場合もあります。しかし、それでは、計画の原案を「調整」されてしまうことになります。
技術職、事務職を問わず、取り組んでいる仕事をどのように伸ばすか、改善していくかを本気で考えると、周りの情勢をよく考えたうえで、計画にはさせられません。
「事業計画」を検索語にしてみると、非常に多く出てきます。ざっと見ただけで、事業計画を公表するものや、計画の作り方、コンサルタント・・・・。
事業計画がどれほど重要かわかっていただけると思います。
周りの情勢をよく考えると書きましたが、計画は、お客さまのニーズに合ったものでなければなりません。（お客さまニーズに合っていれば株主さまは文句をいうはずありません。）
技術者たる私たちは、専門的に取り組んでいる部分だけでなく、その成果がどのように社会で生きているか、どうあるべきかを自問自答し、そうする習慣ができていないと、事業計画など到底作成できません。自問自答の習慣が、広く調査する意識作りや、お客さまからのクレーム対応などに結びつき、それらの結果が事業計画に反映されるのです。
このように技術者の意思が込められた計画は、調査・研究に基づくデータに裏付けられており、役員会議でも承認されやすいと思います。
ちなみに、多くの事業計画を見ると、技術開発や研究の推進の項目は非常に小さく書かれています。技術者が提案した事業計画は、それを遂行することを認めるかどうかでしかないので、認めたものに対して、項目を書いているのです。
これは会社の事業運営の骨であり、具体的に細々と書いてしまうと、競合会社に手の内を明かすことになるためです。しかし、社内では、重要性が認識された時点で、プロジェクト化（体制構築、資金調達）されたりして、定期的な報告成果が求められます。
技術屋はデータに基づいて役員に認めさせたのですから、成果をデータで示す必要があるのです。
技術部門の統括部長などの役職を担う方は、事業計画には非常に気を使います。会社の骨をどうするかを考える統括でもあり、その骨を認めさせて、部門の士気を高める役割を一挙に受ける立場にあるためです。
技術部門の一員である私は、入社後１０年を経過し、やっと、事業計画の一部について議論させてもらえるようになりました。優秀な方なら、入社直後から議論させてもらえます。
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能“借鉴”多少算多少
